取消2006-030703 条文：50 一部取消 2007/02/審決日（被請求人の主張によると）被請求人が、新製品開発とブランドイメージの拡大を図る計画の一環として、アンケート調査を行い、社内ミーティングにおいて、商品化の具体的な検討を行っており、商品化される…